公正取引委員会は30日、部品製造を委託した下請け業者への支払いを、不当に計約1500万円減額したのは下請法違反に当たるとして、車載部品メーカー東洋電装(東京)に再発防止を勧告した。

 公取委によると、昨年1月~今年4月、関東や九州などの下請け32社との取引で、部品単価の引き下げに合意した際、既に発注済みの部品にも引き下げた単価を適用し、不当に支払いを減額した。東洋電装は違反を認め、9月上旬に減額分を支払った。

 東洋電装は「真摯に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努めたい」としている。同社は1947年設立で自動車のスイッチやセンサーなどを製造。