最高裁や法務省などでつくる研究会が、民事裁判の審理を半年以内に終える特別な訴訟手続きの導入を検討していることが3日、関係者への取材で分かった。原告が希望し、被告が同意すれば、争点を絞り込むなどして審理を迅速化する。審理期間は3分の1ほどに短縮される見通しで、早期決着が必要な企業間紛争などに対応しやすくなるとしている。

 研究会は民事裁判のIT化を検討しており、報告書を年内にまとめる方針。来年2月の法制審議会で民事訴訟法の改正が諮問される見通しで、報告書は参考資料となる。

 最高裁の統計では、2018年に終了した一般的民事裁判は審理に平均16カ月かかっている。