スポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)などは3日、スポーツ界の不祥事対策として策定された競技団体の健全運営の指針「ガバナンスコード」に関する五輪の中央競技団体への説明会を東京都内で開き、競技団体側から、4年ごとに受ける必要がある「適合性審査」などコードに関する事務手続きの簡素化を求める声が上がった。

 コードは理事の在任期間を原則10年に制限するなどの規定が盛り込まれた。各団体は、JOCや日本スポーツ協会など統括団体による適合性審査で運営面のチェックを受けるほか、運用状況を年1回、自主的に公表する必要がある。