高齢ドライバーの事故防止策を検討している警察庁の有識者分科会は3日、「限定条件付き免許」の導入などへの賛否を問うアンケート形式の意識調査を実施することを決めた。9月中に始める予定で、免許更新時に高齢者講習を受けた人を含む約4千人に依頼する。それ以外の人も、警察庁ホームページから回答できる。

 政府は6月に打ち出した緊急対策で、急加速防止機能を持つ「安全運転サポート車」のみ運転できる限定免許の創設に関し2019年度中に結論を出すと明記。分科会は高齢ドライバー向けの実車試験導入も検討しており、アンケート結果を踏まえ議論を加速させる。