元家裁調査官らが3日、少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる改正に反対する声明書を、山下貴司法相らに提出した。18、19歳は立ち直りの可能性が高い年齢だとし「更生にとっても、再犯を防止して安全な社会をつくる上でも、百害あって一利なし」と訴えている。声明書は255人の連名。他に37人の賛同者がいるという。

 法制審議会は現在、成人年齢を18歳にした改正民法に合わせ、少年法の適用年齢も引き下げるかどうか議論している。

 提出後、元家裁調査官の伊藤由紀夫さん(64)は「18、19歳に対する、少年司法に基づいた教育機会を奪ってはならない」と語った。