低金利住宅ローン「フラット35」が投資目的に悪用された疑いがある問題で、住宅金融支援機構が国からの補助金の一部を返還する方針であることが3日、分かった。石井啓一国土交通相が記者会見で「不適切に支出された分については機構が返還すると聞いている」と述べた。

 フラット35は、機構と金融機関が連携して低利で住宅購入資金を融資し、金利引き下げ分には補助金が充てられている。賃貸に出す目的で買った物件を居住用と偽るなどした疑いがある融資は現時点で162件に上り、このうち157件で計約2100万円の補助金を国は支出している。