法案審査などをする内閣法制局に厚生労働省から出向していた職員が2016年、公表前の臨床研究法案の条文などを製薬会社役員に漏らして訓告処分を受けていたことが3日、分かった。厚労省は基準に満たないとして処分を公表していなかった。

 厚労省によると、職員は内閣法制局に出向していた16年1月、厚労省時代に同期だった製薬会社役員に、メールで法案条文を漏らしていた。翌2月には障害者総合支援法についても、知人の自治体職員らに伝えていた。

 厚労省は16年12月に守秘義務違反で訓告処分とした。この職員は事実関係を認めている。厚労省は「法案には影響はなかった」としている。