農林水産省は3日、福島県の農林水産業の復興に向けた新たな支援策を発表した。東京電力福島第1原発事故で被災した12市町村に来春から農水省職員を派遣し、避難指示の解除後も耕作が中断したままとなっている農地での営農再開を促すのが柱。風評被害の解消にも引き続き取り組む。

 農水省によると、原発事故により営農を休止した南相馬市や浪江町、飯舘村など12市町村の約1万7298ヘクタールのうち、2018年3月末までに再開されたのは約25%の4345ヘクタールにとどまっている。