幼児教育・保育の無償化が10月1日から始まる。3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は所得の低い住民税非課税世帯を対象に、認可保育所や幼稚園の利用料を無料にする。子育て世帯の経済的負担を軽くして出生率向上につなげる狙いで、同日から始まる消費税率10%への引き上げに伴う増収分を財源に充てる。

 政府は、高齢者に手厚かった社会保障制度を若者世代に振り向ける「全世代型」への転換を図っており、幼保無償化はその手始めだ。ただ、新たな保育需要を呼び起こし、待機児童問題が悪化する恐れもある。保育の質でも懸念が残る。

 年間約300万人が対象となる見込み。