全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は29日、岐阜市内で全国大会を開き、住民訴訟を起こした市民6人に対し、沖縄県宮古島市が損害賠償を求め提訴するため市議会に提出した関連議案を、完全に撤回するよう下地敏彦市長に求める抗議声明を決議した。

 6人は、市が2014年度に実施した不法投棄ごみ撤去事業を巡り、ごみの量を多く見積もり、業者と高額な契約をしたのは違法として、下地市長に約2250万円を返還させるよう求め、市を提訴。18年3月の那覇地裁判決は請求を棄却し、その後確定した。

 市は6人に計1100万円の損害賠償を求め、提訴の関連議案を市議会に提出していた。