全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は28日、全国の政令指定都市や県庁所在市などのうち21市で、地域の自治会に支出した補助金の会計チェックが不十分だったとするアンケート結果を公表した。同日の岐阜市での全国大会で報告。同会議の新海聡事務局長は「補助金が私的に流用されても確認できず、不正の温床になる」と指摘した。

 アンケートは全国の政令市や中核市と、その他の県庁所在市に6月から8月にかけて行った。回答した81市のうち21市が、自治会に補助金を出しながら会計報告を求めていなかった。