新聞労連や民放労連などによる「日本マスコミ文化情報労組会議」と韓国のメディア労組でつくる「全国言論労組」は28日、両国関係が悪化する中「平和や人権が踏みにじられた過去の過ちを繰り返さないよう、ナショナリズムを助長する報道には加担しない」などとする共同宣言を出した。

 日本国内では今月「韓国なんて要らない」と題する特集が週刊誌で組まれ、批判の声が上がった。宣言は「排外的な言説や偏狭なナショナリズムが幅を利かせ、市民の人権が踏みにじられてはいけない。事実を正しく自由に報道するというメディア労働者の本分が問われている」とした。