消費税増税に伴い、10月1日から日用品や公共料金など幅広い品目の価格が一斉に上がり、家計に痛手となる一方で、軽減税率制度が導入され、飲食料品は8%で据え置かれる。幼児教育・保育の無償化やキャッシュレス決済によるポイント還元、自動車税の減税といった施策もスタートし、国民の生活は大きく変わりそうだ。

 増税により、全国の鉄道やバスの運賃のほか、郵便料金、銀行の振込手数料なども上がり、家計には負担増になる。酒類と外食を除く飲食料品と定期購読の新聞には8%の軽減税率が適用されるが、日用品や衣類など他の多くの商品は税率が10%に上がる。