【ワシントン共同】米民主党は27日、下院でのトランプ大統領の弾劾訴追手続きで国務省に狙いを定める方針を打ち出した。ウクライナを巡る首脳会談記録の隠蔽や外交の政治利用といった疑惑に国務省幹部の影が見え隠れするため、記録提出や当局者の証言を求め、事実解明を目指す。ただトランプ政権は召喚状などを徹底的に拒否する構えで難航は必至だ。

 下院の外交など3委員会は27日、対ウクライナ外交を担うボルカー特別代表と、ソンドランド欧州連合(EU)代表部大使、国務省のブレックビュル顧問ら5人に対し、来月上旬にそれぞれ宣誓証言に応じるよう文書で求めた。