10月から始まる幼児教育・保育の無償化を前に、国の補助金を当て込んだ便乗値上げとみられるケースが認可外保育施設で確認されたとして、厚生労働省は28日までに、全国の都道府県や政令市に同様の事例がないか確認し、必要に応じ指導するよう文書で通達した。

 厚労省によると、補助対象となる3歳児以上の利用料だけ引き上げるという施設や、10月から値上げするといった施設が複数確認されたという。内閣府が設置する無償化のコールセンターにも苦情が寄せられていた。

 厚労省は「理由のない値上げはあってはならない」としている。