田中和徳復興相は27日、東日本大震災からの復興予算を管理している特別会計を巡り、復興期間終了後の2021年度以降の存続可否について「年内に方向性を示せればと思っている」と述べた。報道各社のインタビューに答えた。

 政府は21年度以降の復興基本方針を年内にまとめる方針。田中氏は「財政当局の意見を聞きながら、地元の声を一番に、国民の理解を得ながら対応していく。財源なくして復興はできない」と強調し、検討を急ぐ姿勢を示した。

 復興財源について、政府は所得税額に25年間2・1%を上乗せする「復興特別所得税」などで、20年度までに総額32兆円を確保する。