本来なら小中学校に通う年齢にもかかわらず、国公私立校や外国人学校などに通っていない不就学の可能性がある外国籍の子どもが全国に計1万9654人いることが27日、文部科学省による初めての調査で分かった。調査対象とした子ども全体の15・8%を占めた。

 調査では、小中学生相当の外国籍の子どもが1人以上いる市区町村が70%近くに上ることも判明。4月の改正入管難民法施行による新たな在留資格の創設で、国内で生活する外国人やその子どもは一層の増加が見込まれており、文科省は調査結果を基に不就学の子どもが学校に通える環境を整備する方策を進める。