日米両政府は25日(日本時間26日)に米ニューヨークで開いた首脳会談で、農産物や工業製品の関税の削減や撤廃を定めた日米貿易協定に加えて、日米デジタル貿易協定の締結でも最終合意した。データの自由な流通を促進するためのルールを整備し、世界標準を形成したい考えだ。

 協定ではデジタルコンテンツに関税をかけないことを原則とする。国境をまたいだデータ活用を禁止しないほか、自国内へのサーバー設置義務を課さないといった内容が柱だ。違法に消費者に損害を与える恐れがある商業活動を防ぐための、法律の整備を求めることも盛り込んだ。