【北京共同】日中戦争を巡る損害賠償訴訟を支援している「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長は27日までに国際オリンピック委員会(IOC)に手紙を送り、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が戦前日本の軍旗だった旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しないとした方針に抗議した。

 童氏は手紙で、旭日旗は戦争で被害を受けた国にとって「侵略戦争と軍国主義のシンボル」だと指摘。開催期間中に旭日旗の使用を許せば、日本が五輪を利用して昔の「極悪非道な犯罪行為」を風化させると訴えたほか、五輪の平和精神を汚し正常な開催に大きな影響を及ぼすと主張した。