厚生労働省は27日、2019年版の労働経済白書を公表した。最近の深刻な人手不足を巡り「経営に影響がある」と答えた企業と「職場環境に影響がある」と答えた正社員の割合がそれぞれ7割に達した。白書では「働きがい」「働きやすさ」の向上が定着率や離職率の改善を促す可能性があるとして、企業などに取り組むよう求めている。

 人手不足が「経営に影響がある」と答えた企業は72・4%。複数回答で具体的な影響を尋ねたところ「事業の運営への支障」が最多。正社員側も「職場環境に影響がある」との回答が77・5%と高水準。具体的な影響は「残業時間が増えて、休暇が減った」が多かった。