政府税制調査会(首相の諮問機関)は26日に総会を開き、中期的な税制の在り方に関する答申をまとめた。フリーランスの増加を踏まえ、老後の資産形成に向けて働き方によって受益に差が生まれない公平な税制を構築し、多様な就業を支えるよう提言した。深刻化する格差の是正に向けて所得の再分配機能を強化することや、借金に頼らず社会保障を維持するための安定的な税収基盤の確保も求めた。

 政府税調が中期答申を出すのは、2012年の第2次安倍政権発足後に有識者主導で再始動してからは初めて。令和への改元後としても初の答申となり、政府、与党に新しい時代に即した税制の設計を求めた。