10月から幼児教育・保育無償化が始まるのを前に、無償化の対象とならない朝鮮学校の付属幼稚園に通う子どもの保護者らが26日、東京都内で記者会見し「外国人学校の幼稚園を除外するのは納得できない」と訴えた。

 無償化制度は保育所や幼稚園、認定こども園などに通う子どもが対象となり、認可外保育施設も利用料が一定額補助される。一方、外国人学校は法律上、これらとは別の「各種学校」に分類されるため、無償化の対象外となっている。

 大阪府在住の保護者は会見で「無償化の財源は誰もが払う消費税だ。全ての子どもを無償化することが、差別や偏見をなくす第一歩だと思う」と話した。