愛媛県警が窃盗容疑で女子大学生を誤認逮捕した問題で、冤罪事件に携わってきた弁護士や支援者らでつくる人権団体「日本国民救援会」の県本部は26日、事件の徹底的な検証や再発防止策の公表などを県警と県公安委員会に申し入れた。

 申し入れ書では、取り調べの実態の検証や、捜査を指揮した責任者への厳しい処分などを求めた。また、大学生が手記で自白の強要があったと訴えたことについて「はっきり認めるべきだ」とした。

 同会県本部会長の臼井満弁護士は記者会見で「今回の事件で、自白偏重の捜査が続いているという大きな問題が明らかになった。徹底的に検証し、結果を公表すべきだ」と述べた。