【北京共同】中国商務省の高峰報道官は26日の定例記者会見で、中国企業が米国産の「相当な規模の大豆と豚肉」の購入を既に契約したと明らかにした。10月に予定する米国との閣僚級貿易協議を前に、摩擦の緩和を目指すため一定の譲歩を示した形だ。

 トランプ米政権は農産品の大量購入を中国に迫っている。高氏は契約額などは明かさなかったが「両国は農業分野で補完性が強く、協力の余地は大きい」と述べた。

 契約した大豆、豚肉は対米制裁関税の対象外とする。高氏は「双方が実際の行動で協力に有利な条件をつくるべきだ」と述べ、米国にも譲歩を要求した。