厚生労働省は26日、全国1455の公立病院や日赤などの公的病院のうち、診療実績が乏しく再編・統合の議論が必要と判断した424の病院名を初めて公表した。これまでも検討を促してきたが進んでおらず、異例の対応に踏み切った。高齢化により膨張する医療費を抑制するのが狙い。

 来月にも、本格的に議論し来年9月までに結論を出すよう都道府県を通じて対象病院に要請する。強制力はないが、身近な病院がなくなるとの不安から地元自治体の首長や住民の反発が予想される。

 厚労省はこの日の会合で病院名を明らかにした。全体の29・1%に当たり、ベッド数が比較的少ない病院が多かった。