飲料用のアルミ缶やスチール缶の納入を巡り価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は26日、独禁法違反(不当な取引制限)で、容器製造大手の東洋製缶など3社(いずれも東京)に再発防止に向けた排除措置と、総額約257億円の課徴金納付命令を出した。

 課徴金は東洋製缶が約120億円、ユニバーサル製缶が約103億5千万円、北海製缶が約33億5千万円。大和製缶(東京)もカルテルに加わっていたと認定したが、調査前に違反を最初に自主申告したため処分を見送った。

 東洋製缶は「命令を真摯に受け止め、今後の対応を慎重に検討していく」としている。