茨城県議会は26日、東京電力福島第1原発事故に伴い、県が東電に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が約1億700万円を支払うとの和解議案を全会一致で可決した。東電はこの追加支払いに応じる意向を示しており、今後、和解に向けた手続きが行われる。

 県は2017年3月、事故発生後から13年3月末までに生じた損害のうち、職員の人件費や風評被害対策費など計約1億6300万円の支払いを求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立て、今年7月にセンターが和解案を提示した。