農林水産省が検討している豚コレラのワクチン接種について、実施の前提となる防疫指針改定案の全容が26日、判明した。ワクチンを使用した豚の流通を接種地域内に制限するのは原則として生きた豚や受精卵などに限り、精肉や加工品は域外への流通を事実上認める。接種の実施地域はまず飼育豚が感染した6県に加え、野生イノシシが感染した3県も含めて選定し、段階的に拡大する。

 27日に案を取りまとめ、国民からの意見公募や都道府県知事の意見聴取などの手続きを経て正式に指針を改定する。意見公募の期間を2週間程度に短縮することも検討し、早期の接種を目指す。