関西、北陸、中部、九州の経済連合会は26日、コーポレートガバナンス(企業統治)についての提言を連名で取りまとめた。政府や与党に提出する。3カ月ごとの四半期決算の開示義務廃止や、取締役選任に関するルール撤廃など、より自由な企業経営を認めることを求めた。この4団体で提言をまとめるのは初という。

 提言では、膨大な人的資源が必要となる現行の四半期開示制度は、欧州連合(EU)が2013年に義務付けを廃止するなど世界的に見直しの動きがあり、日本でも廃止すべきだと訴えた。