長崎県壱岐市は26日までに、気候変動がもたらす問題に取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を出した。市によると、国内の自治体で宣言したのは初めて。16年、オーストラリアのデアビン市が宣言して以来、欧米にも広がり、現在は世界で千以上の自治体に及んでいるという。

 宣言では、同市でも集中豪雨による災害や水不足などの異常事態が発生していると指摘。温暖化による気候変動を「著しい脅威」と位置付けた上で脱炭素化を目指すと打ち出した。

 資源再利用や、ごみ排出抑制の徹底を市民に働き掛け、再生可能エネルギーへの50年までの完全移行実現へ、取り組みを強化することを掲げた。