菅原一秀経済産業相は26日、日米貿易協定で米国による自動車への追加関税を免れたことを受け「グローバルサプライチェーン(部品の調達・供給網)をゆがめる保護主義的な措置を幅広く排除した点で、非常に大きな意義がある」と述べた。東京都内で開かれた日本自動車工業会との会合後、記者団の取材に応じた。

 菅原氏は「自動車産業を中心に日米の貿易の安定的な発展に寄与する」と評価。「(国内の自動車産業の)競争環境の整備にプラスの影響が出てくる」と見通した。関税撤廃の継続協議については「協定後の協議で議論を進めて結果を出していく」と述べた。