【ニューヨーク共同】日米両首脳は25日午後(日本時間26日未明)米ニューヨークで会談して貿易協定締結で最終合意し、合意文書である共同声明に署名した。米通商代表部(USTR)によると、日本は約72億ドル(約7800億円)分の米国産農産物の関税を撤廃・削減し、市場を開放する。米国産コメへの無関税枠を設けず、米国に輸出する日本車と関連部品の関税は撤廃の対象から除外された。両国は発効に向け国内手続きに入る。米国側は協定発効を来年1月1日と想定している。

 日本は米国産の牛・豚肉などについて環太平洋連携協定(TPP)と同水準の関税引き下げや撤廃を実施する。