【ジュネーブ共同】国際郵便を管轄する万国郵便連合(UPU)は25日、小型郵便を発展途上国から格安で発送できる現行の料金制度の改革で合意した。トランプ米政権が強硬姿勢で求めてきた内容がおおむね反映され、米国によるUPU史上初の脱退という、国際郵便に混乱を招きかねない事態は回避された。

 24日からスイス西部ジュネーブで始まったUPUの臨時大会議は、この問題を集中協議。25日には、途上国からの配送料金の上昇と並行して、2021年からの5年間、各国が独自料金を設定することができる制度が検討され、米国を含む全会一致で採択された。