公正取引委員会の杉本和行委員長は25日の記者会見で、大手コンビニエンスストアの本部と加盟店オーナーに対する実態調査を開始すると明らかにした。コンビニを巡っては、24時間営業の強要やオーナー支援制度の不履行などについて、セブン―イレブン加盟店のオーナーらを中心に各地で違反申告が相次いでいる。公取委は近くアンケートを実施しつつ申告内容の精査を進め、実態解明を進める。

 強い立場の本部がオーナーに不当な運営を強いたり、説明が不十分だったりするなど独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の事例があるかどうか確認する。調査は、2011年に前回調査を公表して以来となる。