低価格衣料品店を展開する米フォーエバー21の日本法人は25日、国内の全14店舗を10月末で閉鎖し、日本事業から撤退するとホームページ上で発表した。米メディアは8月、フォーエバー21が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請の検討に入ったと報じていた。

 インターネット通販拡大による店舗の収益悪化が背景とみられる。店舗は北海道、宮城、東京、埼玉、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の11都道府県で展開している。