金融庁の金融審議会は25日、総会を開いた。95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の蓄えが必要と試算して批判を浴びた老後資金報告書の撤回を決定した。報告書は「案」のまま公文書として残し、金融庁のホームページ(HP)に掲載を続ける。金融審に諮問した麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒む異例の事態に発展し、取り扱いが宙に浮いていた。

 総会では「今後は報告書を議題としない」ことを確認。来春以降に別の報告書の策定を目指すが、公的年金や老後の必要な資金額には触れない。

 中島淳一企画市場局長はあいさつで、報告書は「世間に著しい誤解や不安を与えた」と改めて謝罪した。