宮城県と仙台市の教育委員会は24日、昨年度までの5年間に退職した県内の教職員の8%に当たる約760人に支給した退職手当が、本来より計約4億円少なかったと発表した。算定ミスが原因で、県は月内、市は11月までに、不足分を追加支給するとしている。

 支給漏れは、宮城県が約700人に約3億7千万円、仙台市が約60人に約3500万円。仙台市は、2017年度から退職手当支給などの業務を県から移管されている。

 対象者は、特別支援学校に勤務したり、小中学校の特別支援学級を担当したりしたことがある教職員。これらの勤務は通常より給与が上乗せされる。