日本原子力発電は24日、再稼働を目指している東海第2原発(茨城県)のテロ対策施設の新設に向け、原子力規制委員会に審査を申請した。費用は約610億円で、東京電力と東北電力に資金支援を相談しているという。

 原電は保有する原発を1基も動かせず経営が悪化している。東海第2原発本体の安全対策には約1800億円かかると明らかにしており、さらに費用が膨らむことになった。

 東電福島第1原発事故を踏まえた新規制基準は、航空機衝突などのテロ行為に備えた「特定重大事故等対処施設」の設置を義務化した。原電によると、緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを設置する。