【ニューヨーク共同】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告らが金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された事件に関連し、米証券取引委員会(SEC)は23日、ゴーン被告の報酬を正確に開示しなかったとして、日産とゴーン被告が計1600万ドル(約17億円)の和解金を支払うことで合意したと発表した。

 日産は1500万ドル、ゴーン被告は100万ドルをそれぞれ支払うことで合意した。ゴーン被告は10年間、米国の上場企業で幹部の職に就くことを禁じられる。