【ニューデリー共同】日本企業がインドの医療環境整備に向け、先進のITを活用して薬や機器の在庫、輸送を管理する物流センターを、来年4月にも南部チェンナイに設けることが21日、分かった。安倍政権が成長戦略に掲げるインドへの医療インフラ輸出が実現するのは初めて。13億人を抱える巨大市場で、日本の医療技術を普及させる足掛かりとする狙いだ。

 物流センターは、医療物流の実績がある鴻池運輸が中心となり、インド政府や現地企業の協力も得る。インドでは衛生状態の悪い医療施設が多く、院内感染も深刻だ。清潔な物品を医療機関に提供できるよう、医薬品の定温管理施設も整備する。