全国スーパーマーケット協会は20日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、国の補助対象ではない大手の食品スーパーなどでも39・6%が、自社カードへのポイント上乗せといった独自還元をするとの調査結果を発表した。国から補助を得てポイント還元を実施する中小事業者に顧客が流れることへの危機感が背景にある。

 調査には全国の150社が回答。そのうち補助対象外は48社で、大手が主体だった。独自策の内訳は「ポイントカードにポイント上乗せ」が23・3%、「商品を値引き」が9・3%、「キャッシュレス決済に自社でポイント還元」が7・0%。