外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は20日午前、韓国外務省の金丁漢アジア太平洋局長と日本外務省で協議し、韓国人元徴用工訴訟問題で被告日本企業に実害が及ばない解決策を重ねて要求した。金氏は韓国政府の従来の立場を説明するにとどまった。両氏は、日韓両国が輸出管理の優遇対象から相手国を除外した措置についても意見を交わした。

 金氏は、日本が輸出管理の「ホワイト国(優遇対象国)」から韓国を外した措置の撤回を改めて要求したとみられる。韓国による軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄決定も議題になったもようだ。