首都直下地震で被害が想定される東京、埼玉、千葉、神奈川1都3県の212市区町村のうち、大規模災害で避難所に身を寄せた人々の氏名について2自治体が「公表する」、109自治体が「必要性はあり、条件が整えば公表する」と答え、合わせて52%が公表に前向きな姿勢であることが2日、共同通信のアンケートで分かった。

 2011年の東日本大震災では、交通や連絡の手段がない中で、家族や知人らの安否を案じる被災者や遠方の人たちが多数いた。避難所にいる人の名簿公開やホームページなどでの公表が役立っており、過去の災害の教訓が自治体に共有されているとみられる。