茨城県は2日、地震や豪雨など大規模自然災害の発生時における人的被害情報の公表方針を発表した。氏名公表基準として、行方不明者と安否不明者については生命保護に向けた緊急性などの条件を満たす場合とし、死者については遺族の意向を尊重して実施するとしたことが柱。

 方針によると、行方、安否不明者について(1)生命保護のため緊急かつやむを得ない(2)救出・救助活動を行うために所在情報を入手する必要がある―の双方の条件に該当すれば、氏名と居住する市町村名を報道機関に提供する。県は、死亡者の氏名は「公表しないでほしいという強い遺族の意向があれば明らかにしない」と説明した。