昨年の台風21号による関西空港の被害を受け、国土交通省が全空港に作成を要請している災害時の新たな事業継続計画(BCP)に関し、国交省が「全国主要空港」とする16空港の4割に当たる7空港が、作成や運用に当たり「人員不足」を課題と考えていることが2日、共同通信のアンケートで分かった。限られた人繰りで運営する地方部の空港に顕著で計画の実効性確保に苦慮している実態が浮かんだ。

 昨年9月の台風21号や北海道地震では、関空や新千歳空港でターミナルビルが停電して一時全面閉鎖に追い込まれた。関空では被害状況が航空会社に速やかに伝わらないなど関係機関の連携が課題となった。