国の原子力委員会(岡芳明委員長)は2日、本格化する原発や研究炉の廃炉事業を進めるため、実績の多い欧米諸国を参考に、効率的な作業計画を策定し、住民との信頼構築をすべきだとする2018年度版原子力白書を取りまとめた。人材育成や研究基盤の充実化の必要性も盛り込まれた。

 会合終了後、岡氏は「産業側と研究側が役割分担をして協力することが重要だ」と述べた。

 決定した白書では、廃炉が決まった原発は24基に上るとして、安全対策や技術選定に向け、長期間にわたる廃炉事業の全体計画を早期に策定するよう求めた。