沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を住民投票で問うよう求め、石垣市民50人が19日、市に住民投票の実施義務付けを請求する訴えを那覇地裁に起こした。仮の義務付けも合わせて申し立てた。

 訴状などによると、市条例は、有権者の4分の1以上の署名で住民投票を請求でき、市長は実施しなければならないと規定。市民グループは、配備に関する説明が不十分として、4分の1を超える1万4千筆余りの署名を集め、中山義隆市長に住民投票条例の制定を請求。しかし、条例案は市議会で否決された。

 原告側弁護団は「住民投票の実施義務付けを求める訴訟は、全国で初めてだと思う」としている。