総務省は19日、ふるさと納税の新制度に参加できる期間を6月から9月までの4カ月に短縮していた43市町村について、いずれも10月から来年9月まで1年間の参加継続を認めると発表した。「返礼品は寄付額の30%以下の地場産品」といったルールを守っていることを確認した。今後も問題がなければ1年単位で延長可能だ。

 6月開始の新制度はルールを守る自治体だけが参加でき、寄付すると制度に基づく税優遇が受けられる。43市町村は新制度の開始前に、過度な返礼品でいずれも2億円超の寄付を獲得。総務省は参加を認めたものの、当初の期間を4カ月にした。