【ワシントン共同】イラン近海の中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、トランプ米政権が11月中に艦船55隻による海上監視体制の実現を目指す計画を、同盟・友好国に示したことが19日分かった。米側が今月16日に中東バーレーンで開いた関連会合で説明した。会合出席国の関係者が明らかにした。

 これまで有志連合に参加を表明したのは5カ国にとどまっており、実現には困難が伴いそうだ。日本政府は態度表明を保留している。

 米政権は早期に大規模な有志連合を結成し、イランへの国際圧力を強化したい考えだ。