高市早苗総務相が代表を務める自民党支部が2017年の衆院選期間中、当時国と取引があった奈良市の寝具リース会社から献金を受け取っていた問題で、高市氏は19日、報道陣の取材に応じ、業者に全額の30万円を返還したと明らかにした。

 公選法では、国と契約を結ぶ当事者が国会議員に対し、国政選挙に関連して献金することを禁じているが、高市氏は「公選法に抵触するとは考えていない」と主張。「選挙制度や政治資金を所管する大臣として、疑義を指摘されるのは不本意なので道義的観点から返金した」と話した。19日朝に返還したという。